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| 大学の技術・人材設備の有効利用 | 財団概要、沿革、目的と事業 |
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財団概要、沿革、目的と事業 |
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| 本財団は資源の少ないわが国が、世界に名誉あるその地位を保ち、且つ世界に対しさら成る貢献を続けるためには科学技術の振興が欠くべからざるものと考え、その発展に寄与することを目的として、1943年（昭和18年）9月14日に財団法人として設立されました。設立当初並びに第二次世界大戦後の40年間ほどの事業は、資源の完全利用を目指して、国内外の企業に対し原材料の有効利用技術の指導に当たるとともに、工場から出る廃水中からの重金属回収法の特許の公開により、今日的に言う環境保全にも当たってまいりました。
昭和60年代に入り、創設者であり初代理事長でもあった小玉美雄氏並びにその子息で二代目理事長で米国ユタ大学教授（当時）の小玉剛二氏の意向で、両氏と深い関係であった東京理科大学及びその在学生・卒業生のための事業を行うことを目的として、東京理科大学の研究費、教育費の補助に主眼をおいて、学術振興事業、育英奨学事業を中心に活動を続けてまいりました。 しかし、昨今のわが国科学技術の置かれている現状や、わが国の産業界と大学の関係を考えるとき、科学技術の振興は不可欠であり、そのためには、全世界に向けて斬新かつ有効な科学技術の開発を産学あげて取り組むことが急務であります。 また、1998年（平成10年）８月に「産学協同」のための法律「大学等技術移転促進法」が施行されました。 本財団は、今日、再び設立時からの目的であるわが国科学技術の振興にさらに幅広く貢献すべく、東京理科大学大学研究機関と産業界のパイプ役となって、わが国科学技術の発展に寄与することを目指しています。 |
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| 本財団の目的とするところは「財団法人科学技術振興会寄附行為」第三条に「本会は科学技術に関する研究と調査とを行い且つ科学技術に関する文献等を普及して生産の増強並びに各種の発明に貢献することを以って目的とする。」と掲げており、この目的を達成するために次の事業を行っています。 | ||
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1. 研究調査事業
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2. 委託研究事業
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3. 学術振興事業
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4. 国際交流事業
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5. 育英奨学事業
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6. 有用人材活用促進事業
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7. TLO連携事業
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